■会社登記（法人登記）手続きの大まかな流れ
会社登記は、①設立準備、②定款の作成・認証、③資本金の払い込み、④登記申請の順序で行います。

■設立準備
〇基本事項の決定
まず、会社登記（法人登記）の登記事項になっているような会社の基本情報を決定します。必須の登記事項としては、商号・事業目的・資本金の額・機関設計・事業年度・本店所在地があります。

〇印鑑関連の準備
定款認証の際には、発起人の印鑑証明書が必要になります。発行後3か月以内のものとされているので、逆算して準備しておきましょう。

また、設立手続きやその後の通常業務では、会社の印鑑が必要になります。実印・社印・銀行印は準備しておきましょう。

〇資金調達
会社資金が十分でないときは、融資の他、補助金や助成金を有効活用しましょう。資金調達では資金が実際に入ってくるまでのタイムラグを想定しておくことも大切です。

事業計画書をあらかじめ作っておけば、とっさの補助金・助成金申請にも対応できます。

■原子定款の作成・認証
定款の記載事項を検討し、発起人全員の同意により作成します。定款を作成したら、公証役場で事前確認と認証を行い、定款の謄本を取得します。

定款の作成方法には特に制限がないため、パソコンの文書作成ソフトで作成するのが一派的です。定款の認証は、本店所在地を管轄する法務局、または、地方法務局所属の公証役場で行います。

■資本金の払い込み
定款の認証が完了したら、発起人の個人名義の銀行口座を使用し、資本金額を払い込みます。入金の際には、発起人の名前および出資額が通用に印刷される必要があるため、「振り込み」を利用してください。

払い込みが完了したら、通帳の中の入金記録のある箇所、表紙、表紙の次のページのコピーを取り、払込証明書を作成します。

■登記申請
最後に、登記申請書と添付書類を重ねて製本した書類、及び、登記すべき事項を記録した媒体を法務局窓口に提出します。

司法書士法人京都ふたば事務所では、京都市上京区で法務相談をお受けしております。京都府、滋賀県、大阪府、奈良県で、遺言や相続、不動産登記、法人登記でお困りの方はお気軽にお問い合わせください。初回相談は30分無料で承っております。