■事業承継の大まかな流れ
事業承継とは会社の経営権や所有権を後継者に移すことをいいます。事業承継は、①会社の現状分析、②後継者の決定、③具体的な事業承継の手段の選択、④具体的なスケジュールの作成、⑤事業承継の実行及び引き継ぎ、という順序で進めていきます。

■会社の現状分析
まず初めに、会社の現状を改めて分析します。事業承継直後は経営が不安定になることも考えられるため、後継者への負担を減らすつもりで、各事業内容・財務状況を見つめ直しましょう。

また、承継する相手によっては事業承継にあたって株式を売却することも考えられるため、会社や株式の客観的価値についてもある程度計算しておきましょう。市場価格のない中小企業では、会社の純資産額をベースに株価を算定する純資産価額方式や、似た業界の上場企業の市場価額を考慮して計算する類似業種比準方式によることが考えられます。

■後継者の決定
現経営者の親族に承継する親族内承継では、候補者育成の期間を長く取りやすいこと、周囲からの理解を得やすいこと等のメリットがあります。他方で、親族内に経営者向きの者がいるとは限らないというデメリットもあります。

従業員承継では、会社内部の細かな事情や風土をよく知っているというメリットがありますが、無償で株式を譲渡するわけにもいかず、代金の準備に苦労することがあります。

会社外の企業や個人に承継する第三者承継では、従業員と比べて株式取得代金を用意しやすい一方、利害関係の一致する買い手を見つけるのが大変というデメリットもあります。

会社の状況や後継者候補の状況を踏まえて、決定しましょう。

■事業承継手段の選択
事業承継手段は、後継者の属性によってきまってきます。親族内承継では必ずしも対価を得る必要はないため、生前贈与や相続の形で株式を移転することが考えられます。

これに対し従業員承継や第三者承継では株式を売却することが考えられます。特に従業員承継では、従業員の経済的な余力を把握しておく必要があります。

■具体的なスケジュールの作成
事業承継手段が決まったら、会社の現状分析や現経営者の年齢、後継者の育成に要する期間等を踏まえ、承継の時期を決めます。ここを基準として具体的なスケジュールを立てます。特に後継者育成には時間がかかることが多いため、事業承継はある程度余裕のあるうちから考えておくと良いでしょう。

また、株式譲渡の方法ひとつで大きな節税効果が見込める場合があるので、一度税理士に相談してみるのもおすすめです。

■事業承継の実行及び引き継ぎ
計画が作成できたら、これにしたがって事業承継を実行します。事業の引継ぎについても、ゆとりをもって開始できるとよいでしょう。

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